働く人たちの前に立ちはだかる、いわゆる「年収の壁」。100万円、103万円など、いろいろな壁がありますが、「106万円の壁」について10日、再来年10月をめどに“撤廃”するということで、厚生労働省の専門家部会がおおむね一致しました。ただ、撤廃されると「手取りが減る」可能性もあります。

■「106万円の壁」とは――？

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小栗泉・日本テレビ解説委員長 「たとえば仮に、年収が『96万円』のパート・Aさんのケースを、ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の中村薫さんに試算してもらいました」 「Aさんが、従業員51人以上の企業で1週間に20時間以上働き、さらに、年収に換算して106万円以上になってしまうと、働いている企業の社会保険への加入が義務となり、健康保険と厚生年金の保険料を払うことになります。たとえばAさんが年収換算で108万円になると、保険料およそ16万円が引かれて、手取りはおよそ92万円に減ってしまう計算になるのです」 藤井貴彦キャスター 「96万円の方が手取りが多いことになりますね」 小栗委員長 「そうなんです。そのため、この『106万円』を意識して『働き控え』をする人たちが少なくないんです」

■厚労省、「壁」撤廃に向けた動きとは――

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小栗委員長 「そこで、厚労省としては、『106万円の壁』を撤廃するべく3つの条件のうち、【収入】の条件をまず撤廃、その後、【企業の規模】も取り払って、『週に20時間以上働いた人は、すべて企業の社会保険に加入する』ことを目指すということです」 藤井キャスター 「そうすると、Aさんはこのままだと手取りが減ってしまうことになりませんか？」 小栗委員長 「はい、年収96万円でも社会保険加入となるので、年間でおよそ14万円が引かれて、手取りがおよそ82万円まで減ることになります。ただ、厚生年金に加入する分、『将来もらえる年金額』は増えます。たとえば40歳で厚生年金に加入し60歳まで年収が変わらなかった場合、65歳から受け取れる年金額は、国民年金だけの場合より年間およそ10万5000円アップします」 藤井キャスター 「いまの年金制度が続けばという前提ですが、将来返ってくるお金があるということは考えに入れた方がいいですね」