2024年度から新たに「住民税非課税世帯」となるため定額減税の対象外です。「10万円の給付金」はもらえますか？
「住民税非課税世帯」は高齢者の割合が高い傾向に
厚生労働省の「令和4年国民生活基礎調査」より、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を見てみましょう。 ・29歳以下:29.7％ ・30歳代:9.2％ ・40歳代:9.2％ ・50歳代:11.3％ ・60歳代:19.2％ ・70歳代:34.9％ ・80歳代:44.7％ ・65歳以上:35.0％ ・75歳以上:42.5％ 年代別の住民税非課税世帯の割合は、上記のとおり60歳代以上のシニア層で高い傾向にあります。 リタイアによって収入が大きく減少することが要因の1つであると考えられます。 しかし、リタイア後は国民年金・厚生年金といった公的年金を受給するのが一般的です。 年金収入は、現役時代の働き方などによって個人差があるものですが、平均的に月額どれくらい受給できるのでしょうか。 次章で、老後に受給する年金の平均月額を確認してみます。
老後の年金収入「国民年金・厚生年金」の平均月額はどれくらい？
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老後に受給する「国民年金・厚生年金」の平均月額は以下のとおりです。 ●国民年金の平均月額 ・全体:5万6316円 ・男性:5万8798円 ・女性:5万4426円 ●厚生年金の平均月額 ・全体:14万3973円 ・男性:16万3875円 ・女性:10万4878円 ●参考:年金生活者の住民税非課税世帯となる年金収入の目安は？ 前述のとおり、住民税が非課税となる所得の基準はお住まいの自治体によって異なります。 年金収入のみで生活する65歳以上の場合、住んでいる地域の等級に応じて下記の金額が目安となります。 65歳以上の夫婦2人世帯のうち扶養している夫または妻の場合 ・1級地（大都市）:211万円 ・2級地（中核都市）:203万円 ・3級地（上記以外）:193万円 住民税非課税世帯は、生計を一にする家族全員が住民税非課税であることが要件の1つとなります。65歳以上の夫婦2人世帯のうち、扶養されている側の夫または妻が住民税非課税となる年金収入の目安は、単身世帯の場合と同じです。 65歳以上の単身世帯の場合 ・1級地（大都市）:155万円 ・2級地（中核都市）:152万円 ・3級地（上記以外）:148万円 老後の年金収入が本章で確認した平均月額と同等であった場合、国民年金のみを受給する世帯は、夫婦2人世帯・単身世帯ともに住民税非課税世帯に該当することになります。
