2024年度から新たに「住民税非課税世帯」となるため定額減税の対象外です。「10万円の給付金」はもらえますか？
まとめにかえて
本記事では、政府の経済対策となる定額減税と給付金の概要を確認しました。 2024年度、新たに住民税非課税世帯または住民税均等割のみ非課税世帯となる世帯は、6月から始まっている定額減税の対象外となりますが、現金給付が決定しています。 住民税非課税世帯の割合は年代が上がるごとに高くなり、年金受給額の低さがその要因の1つだと考えられます。 いまの日本は少子高齢化が加速しており、将来的にはさらに年金の給付水準が下がるかもしれません。 現役世代の人たちは、老後は年金だけで生活できないことを前提に、いまから老後資金を確保していく必要があります。 老後資金の確保には貯蓄以外にも今だとNISAなどを活用して資産運用なども選択肢に挙がるかと思います。 資産運用は、長い年月をかけてコツコツ積み立てていくことで、雪だるま方式で資産を増やしていける可能性もあります。iDeCoやNISAといった制度は、国が主導していることもあるため、従来よりもお得に資産運用がしやすくなっています。 少額から始められることから、早い段階から資産運用の検討もしておける老後資金として考えても良いでしょう。
参考資料
・総務省「個人住民税」 ・内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」 ・厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」 ・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
立野 力
