１月７日、林芳正官房長官（写真）は閣議後会見で、日本製鉄がＵＳスチール買収を巡り米大統領の禁止命令の無効などを求めて提訴したことについて、個別企業の経営判断に関する事案にはコメントを控えるとした。写真は都内で２０２３年１２月撮影（２０２５　ロイター／Issei Kato）

Shinichi Uchida ［東京　７日　ロイター］ - 林芳正官房長官は７日の閣議後会見で、日本製鉄がＵＳスチール買収を巡り米大統領の禁止命令の無効などを求めて提訴したことについて、個別企業の経営に関する事案にはコメントを控えるとした。トランプ次期大統領による「なぜ彼らは今、買収されたいのだろうか」とするＳＮＳへの投稿を巡り、日本企業が安心して米国に投資できる重要性について新政権に伝えていくとも述べた。 林官房長官は、バイデン大統領の禁止命令を受け、日本の産業界から今後の日米間の投資について強い懸念の声があがっていることを「政府として重く受け止めている」と語った。その上で、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）のプロセスによる今回の判断に関する説明も含めて、懸念の払拭に向けた対応を米国政府に求めていく、とした。 一方、北朝鮮が６日に新型中距離極超音速ミサイルの発射に成功したと国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えたことに関連し、詳細は極超音速兵器だったかも含めて引き続き分析中とした。