日本旅行業協会、インバウンド受入れの意識調査を実施

日本旅行業協会（JATA）は、旅行会社、交通関連会社、自治体などを対象とした「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施し、このほど結果報告を公開した。調査は2024年1月時点の状況について実施。2023年7月に続き2回目となる。全国1094企業・団体などを対象に分析した。

受け入れ経験ない事業者の過半数が今後に意欲

これによると、現在、インバウンドを受け入れていない事業者（回答者全体の約2割）に今後の受け入れ意向を聞いたところ、「受け入れたいと思う」（21％）、「受け入れたいが、課題がある」（30％）が合計51％で、「受け入れ予定なし」の35％を大きく上回った。 コロナ禍を経て、国内旅行、インバウンドともに力を入れている観光コンテンツは、今回選択肢に追加した「高付加価値旅行」への関心が35％で最も高く、サステナブル（28％）、ガストロノミー（18％）、アドベンチャー（14％）といった分野が続いた。インバウンドの調査時点における最重点市場は、台湾がトップの45％で、前回調査の38％から増加した。また、中国も前回の11％から25％へと大きく改善している。 インバウンドを受け入れる際の課題については、「人手や人材不足」が56％と最大の要因だが、前回からは8ポイント減少し、やや解消の傾向がみられる。一方、「二次交通の整備不足」が31％で前回より9ポイント上昇。「国際線地方都市への復便の遅れ」、「主要都市から地方へのアクセスが不十分」といった課題は回復傾向にあることから、JATAでは「交通インフラ関係が全体的に微減するなか、二次交通の整備不足は特徴的な動きとなっており、ライドシェア、観光型複数MaaSへの関心の高さとも連動している」などとみている。 課題の解決状況は「未解決のまま」と回答した事業者が64％で、「改善に向かっている」の22％を大きく上回った。こうした状況は、今後の観光地づくりに影響を及ぼす可能性もある。

大阪・関西万博への関心が低い現状も課題

なお、2025年に開催される大阪・関西万博をきっかけに、インバウンド誘致を検討している回答者は3割台にとどまった。関西に拠点を置くかどうかにかかわらず、万博への関心度が減少している傾向もみられた。関西に拠点を置く事業者の中でも、万博を契機とした国際交流の予定や計画を検討している割合は4割程度だった。