野村AM社長、オルタナ比率「欧米並みの1割」に-専門人材拡充
一方、新たな少額投資非課税制度(NISA)で投資信託での運用が広がる個人投資家の資金について小池氏は、指数に連動するパッシブ型からファンドマネジャーの運用力が試されるアクティブ型へ拡大するとみている。特に外国株などを運用するグローバルアクティブ型の自社比率は現時点で5割弱の水準だとし、「まずは過半を占めたい」と述べた。
7月末の運用資産残高のうち、パッシブ型(マネーファンド含む)は6割弱、アクティブ型(外部委託を含む)が約4割となっている。
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Nao Sano