（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）は４日、中国製電気自動車（ＥＶ）に最大45％の関税を課すことを採決で決定した。この動きにより中国との貿易摩擦が激化することは必至だ。

ＥＵの行政執行機関である欧州委員会はこれで、５年間の関税賦課を進めることができる。投票では10カ国が支持し、ドイツなど５カ国が反対、スペインを含む12カ国が棄権した。

決定後、欧州自動車メーカーの株価は上昇している。

ＥＵの決定は、中国が自国産業に対して不公正な補助金を出しているという調査結果を受けたもの。中国はこれを否定しており、欧州の乳製品、ブランデー、豚肉、自動車に対して報復関税を課すことを示唆している。

ＥＵは中国への依存度を減らすべく積極的に取り組んでいる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）前総裁のマリオ・ドラギ氏は９月、「政府が支援する中国の競争」はＥＵに対する脅威であり、ＥＵを圧力に屈しやすくする可能性があると警告した。

昨年の中国との貿易額が7390億ユーロ（約119兆3600億円）に上ったＥＵでは、今回の追加関税導入を進めるかどうかで意見が割れた。

ＥＵと中国は、関税に代わる代替策を見つけるための交渉を継続する。両者は関税に代わるものとして輸出の価格と量を管理するメカニズムについて合意できるかどうかを探っている。

欧州委員会は決定発表に伴う報道向け資料で、「ＥＵと中国は代替の解決策を見いだすべく取り組みを鋭意続けるが、その解決策は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に完全に準拠し、欧州委の調査で明らかになった有害な補助金に適切に対処でき、監視・執行が可能なものでなければならない」と説明した。

中国商務省は交渉継続へのＥＵの政治的意向を認めつつ、関税は欧州に投資する中国企業の信頼を「揺るがし、損ねる」だろうと警告した。

中国から輸出されるＥＶには、最大35％の追加関税が上乗せされる。現行の関税は10％。ドイツ時間４日午後12時４分時点でストックス欧州600の自動車・自動車部品指数は１％高となり、自動車部品メーカーのバレオやコンチネンタルが２％を超える上昇。ルノーやフォルクスワーゲン（ＶＷ）も買われている。