“戒厳令”宣布の韓国・尹錫悦大統領　「戒厳軍」が狙った“本命”は…　国際情勢に影響不可避

韓国の尹錫悦大統領が12月3日夜に宣布した「非常戒厳」。一切の政治活動を禁じる戒厳令だ。内乱罪での捜査が進む中、尹大統領は12日、即時退陣を否定した。専門家は、尹大統領が戒厳令で逮捕を企てた“本命”を分析。日米韓の連携も含め、国際情勢への影響は不可避と指摘する。 【画像】主要政治家“9人の逮捕者リスト”

1） 主要政治家“9人の逮捕者リスト”から読み解く戒厳令の狙い　

尹錫悦大統領が宣布した戒厳令は、与野党の主要な政治家の逮捕も狙っていたとされている。尹錫悦大統領は、韓国の情報機関、国家情報院に対して「（軍の）防諜司令部を手伝って人員と資金を支援しろ。これを機に、全員を捉えてしまえ。すっかり整理してしまえ」と指示したと報じられている。 その上で示されたのが9人の逮捕者のリストだ。9人の内訳は、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表など、敵対する野党の主要な議員が多い。 その一方で逮捕者リストには、「身内」であるはずの、与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表も含まれていた。韓代表は、今年4月の総選挙前、金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が知人から高級ブランド品を不正に受け取った疑惑が発覚した際、捜査の必要性を訴えていた。さらに、「金建希特別検察官法」という、政府から独立した特別検察官に金建希大統領夫人を捜査させる法案の採決が取りざたされ、韓東勲代表が賛成に回る可能性も指摘されていた。 伊藤弘太郎氏（法政大学特任准教授）は、尹錫悦大統領が追い詰められていた状況を分析する。 この1ヶ月大統領を苦しめてきたのが、夫人の特検法に拒否権を発動しなければいけないこと。他にも、特検法適用のための規則が改正され、より野党の意向に沿った特別検察官を任命できるようになった。一つ一つ大統領が追い詰められていった状況がある。逮捕者リストに挙げられている人物の逮捕は、冷静に考えると何もメリットがないことは明らかだが、感情的になっている状況下で、一度に現状を打開するためには、この方法しかないと、限られた周囲の側近も進言したのだろう。 牧野愛博氏（朝日新聞元ソウル支局長）は、「韓東勲氏が（金建希大統領夫人をめぐる）特別検察官法に賛成するかもしれないから、封じてしまえとした可能性は十分ある」としつつ、9人の逮捕者リストの“本命”を以下のように分析した。 ソウルの友人に聞いたところでは、この逮捕リストの“本命”は最高裁長官だった金命洙（キム・ミョンス）氏と、さらにもう一人、権純一（クォン・スンイル）氏というかつての最高裁判事だと。2020年、李在明氏が京畿道知事から大統領選に出馬した際、公職選挙法違反で一審・二審と有罪になっていて、最高裁判決に至ったが、権純一判事が差し戻しをした。その時の最高裁長官で、差し止めを認めたのが金命洙氏だ。この2人を拘束し取り調べて、「あの時の判決は間違っていた」と言わせようとしたという話もある。最終的な目標は、李在明氏を政治的に追い落とすことだったのではないか。　 6日、与党代表の韓東勲氏は尹大統領と面会している。そこで、逮捕リストに韓氏の名前があるが、自分の目標はそこにあるわけではないと、色々説明を受けたと思う。 韓国の警察と検察はそれぞれ全容解明に向け、内乱罪などの疑いで捜査に着手している。尹大統領は12日、「弾劾しようが捜査しようが、私はこれに堂々と立ち向かう」と主張して即時の退陣を否定。最大野党「共に民主党」は12月14日に再び、弾劾訴追案の採決に持ち込む構えだ。