インフォマートは、物流業界で働く404名を対象に、2024年4月に適用される「時間外労働の上限規制」に伴って発生する「物流の2024年問題」に関する実態調査を実施し、その結果を公表した。

■7割以上の人が「物流の2024年問題」について「内容を理解している」

自動車運転業務における労働時間が規制されることで、国内全体の輸送能力が不足する「物流の2024年問題」について、「知っており内容を十分理解している」と回答した人は、運送業（総合物流＋道路貨物輸送）で33.9％、倉庫業（総合物流＋倉庫）で34.8％だった。

「知っており、ある程度の内容は理解している」まで含めると、業界全体で7割以上が「物流の2024年問題について内容を理解している」という結果となり、「物流の2024年問題」への関心度は業界全体的に高いことが分かった。

■「改善基準告示」については「内容をよく知らない」が過半数

「物流の2024年問題」の要因の1つ「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（通称：改善基準告示）」について、「知っており内容を十分理解している」と「知っており、ある程度の内容は理解している」を含めた数字は、運送業で47.2％、倉庫業で45.7％と、過半数の人が内容をよく知らないことが分かった。

「改善基準告示」により自動車運転者の拘束時間の上限や休息期間等の規制が強化されるが、その認知度は「物流の2024年問題」よりも低い結果に。

■運送業の課題1位は「労働時間の管理方法の見直し」、倉庫業は「運賃の値上げ・配送コストの増加」

次に、改善基準告示や残業上限規制によって生ずる「物流の2024年問題」において、運送業と倉庫業はそれぞれどのような課題を抱えているかを調査。

運送業での課題は「労働時間の管理方法の見直し」、「従業員の収入減少」、「従業員の離職」が上位を占めた。

倉庫業では、「運賃の値上げ・配送コストの増加」「荷役作業等、倉庫内作業負担の増加」「運送会社との交渉・契約の見直し」「燃料や資材高騰等のコストアップ」等が上位を占め、全般的にコスト意識が高いことが分かった。

■運送業での対策は「値上げ交渉」が1位、倉庫業では「荷役・荷待ち時間の見直し」が対策トップ

次に、「物流の2024年問題」に関連する対策について現在取り組んでいるものを調査。