2022年の専業主婦世帯は539万世帯…「共働き世帯」とは、どのくらい差がありますか?【男女別・年齢階層別:平均年収の一覧表】
「不透明な老後を考えると、自分も働いた方がいいのでしょうか」 家事や子育てに追われる方のなかには、そのように考える人が増えてきているかと思います。 【一覧表でみる】男性と女性で平均年収はどれだけ違う?年齢階層別の一覧表でチェック 現代における日本の家庭では、共働きしている世帯が全体の約7割と多数を占めています。専業主婦(夫)世帯は少数派といえるでしょう。 両者の大きな違いは一体、何でしょうか。それは、主に家計への考え方と世帯全体としての収入額かと思います。 本記事では、専業主婦の割合や共働き世帯の家計実態について紹介していきます。記事の後半ではリアルな世帯年収・個人年収の平均金額も紹介しているので、ご自身や世帯の年収と比較してみてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
専業主婦は年々、減少中…「男性雇用者と無業の妻」からなる世帯数は?
2023年版「厚生労働白書」によると「男性雇用者」と「無業の妻」(専業主婦)からなる世帯数と、共働き世帯数は以下のとおり推移しています。 ●該当年:「男性雇用者」と「無業の妻」からなる世帯数/共働き世帯数 ・2018年:606万世帯/1219万世帯 ・2019年:582万世帯/1245万世帯 ・2020年:571万世帯/1240万世帯 ・2021年:566万世帯/1247万世帯 ・2022年:539万世帯/1262万世帯 専業主婦世帯の数は年々減少傾向にあり、2022年には539万世帯まで数を減らしながら推移していました。 産業構造の変化や賃金水準の変動により「共働き世帯」が増加傾向にある昨今。もしかすると、専業主婦であることに不安を感じる方も出てきているかもしれません。 しかし、共働き世帯が専業主婦世帯よりも世帯年収が多いとは限らないのが現実。共働き世帯と同水準の収入があるのならば問題ないといえるでしょう。 それでは、現在の平均世帯年収はいくら程度なのでしょうか。次の章で詳しく解説していきます。