【凄腕アナリスト　ザ・覆面】 「EV」「防災」も 日米金利差を受けた為替相場の変動に日経平均は大きく揺さぶられる展開が続いている。市場から推定3200億円を吸収する東京地下鉄の23日新規上場をひかえて需給面でも、目先は厳しい展開が予想される。上値を買い上がる材料となる3月期決算企業を中心とする決算発表の本格化は2週間先であり、それまでは個別材料株の循環物色となりそうだ。 こうした中、石破茂新政権が発足した。その評価はさておき、石破氏が唱えてきた「地方創生推進」「防災省の新設」「防衛分野に精通」などの政策にも関心が向かっている。 また、石破氏の地元である鳥取県からは初の総理大臣誕生とあって、寿スピリッツ、トミタ電機、鳥取銀行と数少ない鳥取県本社の上場企業にも関心が向いている。その中でも注目できるのが、東証プライム上場企業の「日本セラミック」（6929）だ。 同社は赤外線センサーの世界的企業で、超音波・電流センサーやセンサモジュール、ガスセンサーといった電子回路基板実装品の開発、製造を手掛ける企業だ。その用途は自動車の安全運転▽電気自動車（EV）▽セキュリティー▽空調▽エアコン▽電子レンジ▽IH調理器▽暖房器具▽オフィス機器▽エレベーター制御―など幅広い分野で使用されている。相場的には「EV」「防災・防犯」関連としての側面が意識される業態でもある。 今2024年12月期連結業績予想は、売上高260億円（前期比6・3％増）、営業利益50億円（同9・3％増）、経常利益55億円（同3・5％増）、当期利益39億円（同5・6％増）。変化率に派手さはないものの、営業・経常利益は連続で過去最高を更新する見込み。 海外売上高比率が高く、為替の前提条件が1ドル＝145円としていることは気掛かりだが、これをカバーする材料となるのが、配当と自社株買いだ。 現状で前期と同額の年間配当100円は、今12月期末一括型の配当で、2600円近辺の株価水準から見た配当利回りは3・8％という高配当利回り銘柄。ここから3カ月弱後の配当権利取りに向けて注目度は高まってくる期待がある。 株式市場で高配当利回りが注目された昨年は、8月安値フシを起点に12月に年初来高値を形成しており、新規投資のタイミング。第3四半期（1～9月）決算発表は11月8日を予定している。