7日、ソウル・汝矣島（ヨイド）の国会前で開かれた集会(c)news1

【12月10日 KOREA WAVE】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾案が与党「国民の力」の反対で否決された後、野党や市民団体が主導する大規模なデモが連日開かれている。「秩序ある退陣」という与党の提案に対し、市民の不満が噴出し、抗議の声はますます高まっている。特に、今週末のデモ規模がユン大統領退陣に向けた転換点となる可能性が注目されている。 14日に予定されている2回目の弾劾案採決を前に、市民の声が与党内の弾劾支持拡大に影響を与えるかが焦点となっている。2016年、パク・クネ（朴槿惠）大統領（当時）が「秩序ある退陣」を表明した直後、韓国史上最大規模の200万人以上が街頭に繰り出した例がある。今回も、同様の状況が展開される可能性が指摘されている。 「拒否権を拒否する全国非常行動」をはじめとする84の市民団体が現在、国会前で連日、ろうそくデモを開催中だ。最大野党「共に民主党」も、ユン大統領の弾劾案を再提出する意向を表明しており、土曜日ごとに国会前で多くの市民が弾劾可決を求める抗議を展開する見通しだ。 警察や主催者によると、7日のキャンドルデモには、主催者発表で約100万人（警察発表では約10万7000人）が参加し、今年最大規模の抗議となった。弾劾案が廃案になると、国会を取り囲んだ市民は「再び国会に戻れ」と叫びながら抗議の意思を示した。その翌日にも10万人（主催者発表）が参加し、デモは継続している。 与党「国民の力」のハン・ドンフン（韓東勲）代表は「秩序ある退陣」を主張しているが、現場の市民の怒りは沈静化していない。一部の与党議員は地元有権者の反応に困惑しており、キム・ジェソプ議員は同僚に「地元で激しい批判を受けている。どうすればいいか」と打ち明けたという。 2016年にパク大統領の弾劾が可決された際、第6次キャンドルデモには全国で232万人（警察発表では43万人）が参加し、韓国史上最大の規模となった。当時、パク大統領が「任期短縮を含む退陣問題を国会に委ねる」と表明したことで、国民の怒りが爆発。6日後に弾劾案が可決された。キャンドルデモは与党議員の意思決定に大きな影響を与えたとされる。 ソウル大学のク・ジョンウ教授は「秩序ある退陣を繰り返す保守陣営は、2016年の失敗から学んでおらず、変化を読み取れていない」と指摘する。 一方、現在の状況では2016年ほどの規模のデモは見られないとの見方もある。当時、抗議を牽引した20代の若者たちは現在、SNSを通じて意見を表明する傾向が強く、オフラインでの参加が減少する可能性があるという。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News