老舗商社の兼松は1月27日、子会社2社のTOBを発表した（写真：編集部撮影）

老舗商社の兼松（8020）が、一度に2社の親子上場解消へと動いている。 同社は2月7日の2022年4～12月期（第3四半期）決算発表と同時に、今2023年3月期通期見通しの上方修正を発表。営業利益は従来の予想から10億円引き上げ、380億円（前期比29.5％増）とした。純利益予想190億円（前期比18.9％増）は据え置いた。 主力の電子・デバイス部門でセキュリティ関連、ネットワーク関連の案件が増加。また、エネルギー事業では発電重油、外航向け船舶燃料の販売が好調に推移したことなどが上方修正の主因だ。 同日会見に臨んだ宮部佳也社長によると、来2024年3月期前半はメモリ系半導体需要が落ち込むことが予想される中、同社に強みがあるロジック系半導体の需要は底堅そうだという。 また、アメリカのエネルギー投資が引き続き活発なことから、鋼管の販売も堅調に推移することが見込まれている。