政治改革で対立する与野党 舞台は国会へ 早速、多数派形成の動き
政治改革をめぐる2回目の与野党協議では、各党が法案概要を説明したものの、企業・団体献金や政策活動費などのテーマで、改めて意見の開きが浮き彫りになった。合意の見通しは立たないまま、国会審議に舞台を移すことになるが、各党間の綱引きが早速始まっている。 【写真】国会内で開かれた、政治改革に関する各党協議会=2024年12月4日午前9時43分、岩下毅撮影 与野党が正面から衝突したのが、立憲民主党が改革の「本丸」とする企業・団体献金の禁止だ。大串博志代表代行が「今国会で結論を出すべきだ」と迫ると、共産党の塩川鉄也国会対策委員長も「1990年代の政治改革の宿題を果たしていない点で極めて問題」と指摘した。 ■攻勢かける野党に、小泉進次郎氏は「そもそも禁止すべきだとは思っていない」 たたみかける野党に対し、自民の小泉進次郎党政治改革本部事務局長は「そもそも禁止すべきだとは思っていない」と反論。立憲の源流である民主党が2009年に政権を奪取した後、それ以前に主張していた企業・団体献金の禁止を取り下げた過去を指摘し、挑発する場面もあった。 企業・団体献金を重要な収入源とする自民は、結論を来年以降に先送りしたい考えで、公明党の西田実仁幹事長も臨時国会の結論を出す項目は「各党の最大公約数」にとどめるように求め、立場の違いが鮮明になった。
朝日新聞社
