GWもインバウンドは好調に推移しそう。日本株も再び本格上昇となるだろうか（写真：ブルームバーグ）

　円安が止まらない。4月26日のNY(ニューヨーク)外国為替市場では1ドル=158円台前半まで下落し、1990年5月以来34年ぶりの安値となった。 　円安は日本の輸出企業にとっては1ドル=160円でも170円でもメリットになるため、どんな円安でも歓迎だ。ただ、日本国全体で見るとどうか。海外原料を使う国内企業にとっては当然デメリットとなる一方、小売業などはインバウンド需要が盛り上がり、かなり相殺される。

　しかし、原油などのエネルギー資源の輸入額は規模が大きいので、物価高となって日本経済を圧迫する。そうなると、無理な為替介入や利上げをしなければならなくなり、物価上昇も伴って日本経済にとっては「悪い円安」となる。そのボーダーラインはどこか。 ■介入のカギを握っているのは何か 　介入の動きのない政策当局の態度を見ていると、「現状」では158円でも円安メリットがデメリットを上回っていると考えているのではないか。

　「現状」とは何か。ズバリ原油価格だと考える。158円が介入ポイントではないと言っているわけではない。国際指標であるNYのWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格が1バレル=83ドル台に位置している「現状」においては、158円が介入ポイントではないのだ。 　4月26日に発表された財務省の4月上旬分貿易統計速報を見ると、輸出から輸入を引いた総額は7609億円の赤字となっているが、このときのWTI原油先物価格は1バレル=86ドル前後であった。現在は3ドルほど下がっており、一方でドル円レートは5円ほど円安となっている。

　貿易額は輸出が伸び、輸入が減少している可能性があり、貿易収支はプラス展開している可能性もある。介入効果があるなしではなく、無理して介入する必要がないのだろう。 　しかし、原油やその他の資源価格がボーダーラインを超えたときには、158円(あるいはそれ以下の円高水準)でも介入ポイントになることは十分考えられる。 　もちろん当局が、原油価格が何ドルになると為替メリットがデメリットに変わると考えているかは厳密にはわからない。だが、重要なカギを握るのは原油価格だといえる。