「MMT」はどうして多くの経済学者に嫌われるのか 「政府」の存在を大前提とする理論の革新性
本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。自由主義の旗手アメリカは、覇権の衰えとともにどこに向かうのか。グローバリズムとナショナリズムのあるべきバランスはどのようなものか。「令和の新教養」シリーズなどを大幅加筆し、2020年代の重要テーマを論じた『新自由主義と脱成長をもうやめる』が、このほど上梓された。 同書にゲストとして参加した経済評論家の島倉原氏が、MMTをめぐる経済論壇からの「評価」と「世界観」について論じる。
■改めてMMTを論じる意義 このたび出版された中野剛志氏らの共著『新自由主義と脱成長をもうやめる』の第2章は、MMT(Modern Money Theory、現代貨幣理論)をテーマとする座談会を収録したものである。 この座談会は、ランダル・レイ著『MMT現代貨幣理論入門』が2019年8月に刊行された直後に行われたものであり、筆者も同書の監訳者として参加している。 2019年は、オカシオ=コルテス・アメリカ上院議員の発言をきっかけに、国内外でMMTブームが起きた年である。
それからほぼ5年が経過した今でも、当時ほどの熱狂はないし頻度も減ってはいるものの、MMTの話題は様々なメディアで目にすることができる。 筆者自身も、ささやかではあろうがMMTに関する講演・学会報告・大学での講義などを求められる機会が増え、一定の注目を維持しつつ着実に浸透しているという実感がある。 2022年にはそうした活動の一環として、早稲田大学で行った公開講座の講義を書籍化した『MMT講義ノート』も出版した(それ以外の講演資料・報告資料などの成果物も、一部ではあるが研究者情報サイト「リサーチマップ」で閲覧・ダウンロード可能なので、関心のある方はご覧いただきたい)。
とはいえ、「税や国債は政府の財源ではない」「財政赤字や政府債務残高は財政破綻やインフレのリスク指標ではない」などといった、従来の経済学の常識に反する主張をするMMTに対するメディアや経済学者による評価は、5年前から現在に至るまで、総じて否定的である。 つい先日この東洋経済オンラインに寄稿された、埼玉大学名誉教授の伊藤修氏による「解剖MMT」なる連載も、やはり同様であった。 経済学者によるMMT批判の多くは、新古典派経済学に依拠する、いわゆる主流派経済学者によるものである。
