昭和６年から使用された警視庁の旧桜田門庁舎（警視庁提供）

「国事犯を隠密中に探索警防する事」 警視庁は明治７年の発足直後から、国家の秩序を乱す活動を事前に察知して防止することを、主要任務の一つとして掲げてきた。 戦前では主に「特別高等警察（特高）」が対応に当たったが、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）から「秘密警察」とされ廃止に。戦後、デモや大衆運動が活発化し、過激派による襲撃事件も発生する中、警視庁は警備課や捜査２課に置かれた係で対処する状態だった。 「このような分散された弱い体制では（中略）国内の治安情勢に対処することはできない」（『警視庁史　昭和中編　上』）として昭和２７年、公安１～３課を擁する警備２部が発足。３２年には「公安部」に改称され、日本で唯一公安部を持つ警察本部となる。 東大紛争やあさま山荘事件、オウム真理教事件など、極左や右翼、カルト宗教を受け持つ「国内公安」に加え、外国機関の情報収集、対日有害活動に対応する「外事」も担う。 外事は現在、主にロシアを担当する外事１課、中国の外事２課、北朝鮮の外事３課、国際テロの外事４課という態勢に。また、テロの疑いがある事案の初動捜査などに対応する公安機動捜査隊やサイバー攻撃対策センターも擁し、変化の目まぐるしい治安の脅威に目を光らせている。（橋本昌宗）