長崎放送

長崎県は25日、部下の職員に対し人格を否定するなどのパワハラ行為を行ったとして59歳の男性職員を減給の処分としました。 長崎県の県央振興局に勤務していた59歳の課長補佐級の男性職員は、去年5月ごろから部下の職員3人に対し「馬鹿じゃなかとね」など、人格を否定する発言を複数回にわたり繰り返したほか、去年7月にはこのうち1人の部下に対して、10分以上にわたって、隣の課まで聞こえるほどの大声で激しく叱責するパワハラ行為を行ったものです。パワハラを受けた職員は精神疾患となり、4か月にわたって病気休暇を余儀なくされたということです。 また別の部下の職員に対しては、自身の認識のままに「発達障害と思うけん、病院で検査を受けんね」などと発言。これらのパワハラが原因で、職員は体調を崩し、精神科に通院することになったということです。 県はパワハラ行為を行った59歳の男性職員を25日付けで「減給 10分の1・1か月」の処分に、当時の管理監督責任者だった2人を厳重注意の処分としました。 男性職員は、県の調査に対し「指導の一環だったが、今後は指導の仕方を改めていきたい」などと反省の弁を述べているということです。