日本郵政グループ、増田新社長らが会見(全文1)愚直に、そして誠実に
孫や子供を被保険者にする不自然な事案も調査するのか
西日本新聞:西日本新聞の飯田といいます。よろしくお願いいたします。増田新社長にお伺いいたします。本紙の取材では、年齢制限や加入限度額を超えた高齢の顧客に、孫や子供を被保険者にして加入させる事案が相次いでいることが分かりました。孫が死亡した際に高齢者が保険金を受け取るという不自然な契約になっており、顧客からは、孫が亡くなって多額の保険金を受け取る保険なんて希望するはずがないといった苦情が出ています。こうした契約は特定事案の対象には入っていませんが、今後、重点的に調査する考えはないでしょうか。 司会:よろしいですか。 増田:はい。ありがとうございます。今、具体的な1つの例でお話しいただきましたけれども、特定事案に入ってないということでありますが、それ以外の全件調査の対象に入ってくるものの中でふるい分けをして、類型化できるものは、また別途、調査をしていきたいというふうに考えております。どういう類型のものについて、どういう網を掛けていくかという詳細については、またこれから優先度を高めて調査をするということになると思いますので、その中に今お話しになったような事案が入ってくるのかどうかも含めてこれから検討しますが、実は私も、今日だかきのうだかの新聞でそうした記事が出ておりましたので認識をしておりました。また特定事案以外のものについて優先度を上げて調査するということをこの場でお伝えしておきたいと思います。 司会:よろしいでしょうか。次の方いらっしゃいませんでしょうか。真ん中のブロックの3列目でしょうか、前から。男性の。
具体的な再発防止策は?
日本経済新聞:日経新聞の【エブチ 00:15:51】と申します。増田社長にお願いします。再発防止策について今、衣川社長と千田社長からは少し具体的なお話がありましたが、増田社長のお言葉でももう少し具体的にこういうことをやりたいと、ガバナンスでも営業面でもいいんですが、いただけましたら幸いです。 増田:昨年のわが社の再発防止策、12月28日、それから27日にまとめたものを拝見いたしました。これはわが社のその時点で考えられる再発防止策ということでありまして、特別調査委員会からの提言を受けて、整えられたものだと理解しておりますので、これは必ず再発防止策を講じていくということで行っていきたいと思っておりますが。 私は今月の末に、事業改善計画をとまとめて処分庁のほうにお出しをするということになっているんですが、これは行政処分に対して必要最小限やっていかなければいけない、再発防止に向けての取り組みで、ここが中心ではあるんですが、いわばマイナスをゼロに戻すというような形での再発防止策がやはり大きな塊だと思うんですが、さらにはそれにとどまらずプラスに転換できるように、またこれから具体的には詰めますが、外部の専門家も入れて、コンプライアンスの確立を図るためにどういうことをしていったらいいのか、ガバナンスをきちんと整えていくためにはどうしていったらいいのか、この辺り、マイナスをゼロに戻すということがマストでありますので、それだけにとどまらない、もっとプラスに転換できるような再発防止策を考えて、それを着実に実行していきたいと、こんなふうに思っております。 お客さま本位のサービス提供とか、地域のお客さまの生活支援とか、理念としては大変高邁な立派なものを掲げているわけですけど、それを1人1人の社員の皆さま方にどう下ろして、自らのものとして考えてもらうかというのは、やはり相当なやり方、縦・横・斜めのいろんなやり方をやっていかなければいけないと思います。 今申し上げましたような総体とすれば外部の専門家の知見を十分に取り入れる。それから信頼回復に向けてのさまざまな企業を、信頼失墜してから立て直した企業の知見を取り入れるという形で取り組んでいきたいというふうに向かっています。