日本郵政グループ、増田新社長らが会見(全文1)愚直に、そして誠実に
創立以来最大の危機と認識
衣川：1月6日付で、日本郵便株式会社代表取締役社長に就任いたしました衣川でございます。着座のままで申し訳ございません、失礼させていただきます。昨年、日本郵便はかんぽ商品の募集に係る問題により、お客さまの信頼を大きく損なうことになりました。お客さまをはじめとする関係の皆さまにご迷惑、ご心配をお掛けしておりますこと、深く深くおわび申し上げます。 年末には金融庁および総務省から業務改善命令および3カ月間の業務停止命令といった厳しい処分をいただきました。まさに増田社長の年頭あいさつにありましたように、創立以来最大の危機と認識しており、私といたしましても郵便局に対する信頼を1日も早く回復させるために、業務停止命令に確実に対応することはもちろんのこと、再発防止のため、実行性のある対策を業務改善計画として策定することを最優先の課題として取り組んでまいります。 信頼回復に向けて、まず業務停止期間中に再発防止策の徹底を図りたいと考えており、かんぽ生命と協力して、研修や重層的なチェック体制の構築を実施してまいります。その上で、営業目標については2020年度には販売額を重視したものから、保険料の純増額をベースとしたものへの見直し等を実施してまいります。また、手当についても、契約乗り換えに掛かる手当を不支給とし、渉外社員の基本給について手当の割合を見直すといった措置を実施してまいります。
取り組むべき課題は山積
さらに、お客さま情報の一元管理、お客さまのご意向確認の強化、コンプライアンス、監査部門の機能の充実等を実施した上で、郵便局社員がお客さまの目的に合った商品およびサービスを提供していくといった、お客さま本位のコンサルティングサービスを順次展開してまいります。 一方、郵便物流部門では上半期、最高益を上げることができましたが、郵便の取扱量は年々下がり続けており、決して楽観できるものではありません。取り組むべき課題は山積していると認識しております。これらの課題の改善は一朝一夕で達成できるものではありません。日々の取り組みを積み重ねて着実に課題の改善を達成してまいりたいと考えております。 今回の不適正募集の事案に関し、特別調査委員会からリスク感度の低さを指摘されました。本社は指示を出して終わり、それを運用するのは支社、郵便局という意識を払拭していかなければならないと思っています。かんぽ営業の問題に限らず、お客さまに日々接している郵便局の社員の皆さんの声に耳を傾け、グループ各社との連携を取りながら組織風土を変え、風通しの良い会社をつくっていきたいと考えております。困難な道のりではあると思いますが、まずお客さまからの信頼回復を目指し、日本郵便が新たに生まれ変わるスタートの年にできるよう、私が先頭に立って役員、社員の皆さんや、グループ各社と力を合わせ、全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。私からは以上でございます。
