米国大統領選挙を２週間後に控えた２２日基準で１８００万人を超える有権者が郵便または現場投票を通じた事前投票に参加した。４年前と違い共和党支持者が事前投票に積極的に臨んでいることがわかり、大統領選挙の勝負に及ぼす影響に関心が集まる。 ワシントン・ポストはこの日、フロリダ大学選挙研究所の話として「全国的に１８００万人以上の有権者が郵便や投票所訪問を通じて事前投票に参加した。これは４年前の全投票者の１０％を超える数値」と報道した。米国の事前投票率は２０１２年が３３％、２０１６年が４０％だったがコロナ禍の渦中に行われた２０２０年の大統領選挙時は６９％に急増するなど制度が定着したという評価が出ている。 前回の大統領選挙時には事前郵便投票を「選挙操作」としながら否定的に見たトランプ前大統領側が今度は支持者に事前投票を積極的に促している。トランプ前大統領はジョージア州の事前投票初日である１５日にアトランタで演説し、「あす現場投票所に行って投票しなさい」と話した。 今回の大統領選挙で共和党員の事前投票参加率が高まったことをめぐり有利・不利を速断するにはまだ早いという分析が出ている。ニューヨーク・タイムズは「共和党支持者の全般的な投票参加増加を意味するのか、コロナ禍の懸念が消えた民主党支持者がまた本投票に戻るということを意味するのかわからない」と報道した。 ただ、トランプ陣営は鼓舞的な姿だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは「２０２０年の大統領選挙で民主党が占めた圧倒的優位を今度はある程度相殺したとみてトランプ陣営が満足している」と伝えた。