先月１７日、沖縄県琉球大学医学科学長室で医学部長・医学研究科長の筒井正人氏が中央日報のインタビューに応じている。［写真　沖縄＝イ・フヨン記者］

◇義務勤務を辞めれば「事実上再就職は難しい」 選抜された学生の誇りも高い。競争率は一般選考と比較して３分の１水準で低いが、実力で遅れを取るのではないかという懸念に対してはきっぱりと否定した。地域医療プログラムに参加したくて、わざわざ義務期間を甘受して地域定員制に志願する「高成績」の学生もいるという。琉球大学６年生の金城さん（２５）は「入学の時、競争率が医者としての実力差につながるとは思わない」とし「学生の間でも入学選考による差別は全くない」と話した。 もちろん義務期間を満たさない時の「ペナルティ」も厳しい。それまで受けた支援金を全額償還するだけでなく、再就職にも制限がある。筒井氏は「他県で仕事をしようとしても就職する病院側が補助金を削減されるなど制裁を甘受しなければならないため容易ではない」とし「善意と信頼だけで地域医療人材を安定的に維持するのは容易でないため、教育を通した誇りと確実な報奨、そしてペナルティが適切に運営されなければならない」と強調した。 ◇４億ウォンの年俸にも地方に来ない韓国「地域定員制の導入検討を」 地域医療崩壊の危機に瀕している韓国も地域定員制を導入するべきだという主張も出ている。最近、慶尚北道安東市（キョンサンブクド・アンドンシ）の公共医療機関では内科医師の採用に年俸４億５０００万ウォン（約４９２０万円）を提示したが結局医者を見つけることができなかった。 慶尚国立大など一部大学では来年度の入試から地域定員制で学生を選抜しようとしたが、職業および居住移転の自由を制限するという医療界の反対で実現には至らなかった。国会議会情報室海外資料調査官のク・ヘギョン氏は「日本は地方活性化次元で、医大だけでなく師範大学などさまざまな専攻で地域定員制を拡大する傾向」とし「我が国も地域・必須医療の崩壊を防ぐために日本地域定員制運営の多様で柔軟な側面を考慮する必要がある」とした。 ※本企画は政府広告手数料で造成された言論振興基金の支援を受けています。