雇用障害者7年連続最多 達成企業率は低下、昨年の和歌山県内
和歌山県内の企業が雇用する障害者数(昨年6月1日時点)は2699・5人(短時間勤務者は原則0・5人と計算)で、前年より141・5人増えて7年連続で過去最多を更新した。常時雇用従業員数に占める雇用率も2・78%と、3年連続過去最多。一方で、法定雇用率引き上げの影響で、達成企業の割合は5・3ポイント低下し59・0%となった。 【障害者アート広がれ 商品化に挑戦、和歌山ふぉんとの記事はこちら】 和歌山労働局が発表した。障害者雇用促進法は、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇うことを義務づけている。県内企業の雇用障害者数は2004年に千人を超え、2172人となった18年からは過去最多が続いている。 障害者雇用義務がある700社のうち、法定雇用率(2・5%)を達成したのは413社で、未達成は287社。達成企業の割合は全国では8位の高さである一方、前年より下落した。 この主な要因は、法定雇用率が2・3%から、昨年4月に2・5%に引き上げられたことによる。企業が雇用すべき障害者数が増え、雇用義務がある対象企業が従業員数43・5人以上から40人以上に拡大した。 前年未達成だった企業のうち29社は達成した一方、58社は達成から未達成に転じた。また、新たに対象となった72社のうち42社が達成しなかったという。 雇用障害者のうち、身体障害者は前年比5・7%増の1475・5人、知的障害者は1・2%増の712人、精神障害者は11・8%増の512人と、全障害種別で増加。特に精神障害者の伸び率が高かった。 公的機関の法定雇用率は企業と異なるが、同様に昨年4月から0・2ポイント引き上げられた。 県知事部局が3・05%、県警本部が3・18%と、いずれも法定雇用率2・8%を達成。県教育委員会も2・82%と法定雇用率2・7%を超えた。 市町(北山村は対象外)や市町教委、事務組合では、調査当時8市町と1町教委、1事務組合で雇用障害者数が不足し、法定雇用率2・8%を満たさなかった。ただ、白浜町やすさみ町、串本町など5市町を除いて、昨年12月1日までに達成している。
紀伊民報