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2024年は、自動車メーカーにとって波乱の年となった。 国内では認証試験の過程で不正が見つかるなど、改めて社内の仕組みを見直すなどの対応が迫られた一方、海外ではアメリカ大統領選やEVの失速などが話題に上がった。また、業界再編に向けても動きはじめた。 【画像】“トランプ関税”で日系自動車メーカーはどうなる?画像を見る 100年に一度の変革期と言われる自動車産業、2025年はどうなっていくのだろうか。

“トランプ関税”　日系自動車メーカーはどうなる?

大統領選挙期間から様々な発言が注目されるトランプ氏。中でも“対自動車産業”では関税や環境規制について注目される。 トランプ氏は不法移民への対応策として、メキシコからの輸入品に25％の関税を課すと明らかにしている。もし実行された場合、日本の自動車メーカーにはどのような影響があるのか。 日本の自動車メーカーでは、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダの4社がメキシコに工場を構えていて、各社のアメリカの販売状況を見ると、ホンダはアメリカの販売に占めるメキシコ生産車の割合は約1割、マツダでは約3割となる。 各社は、11月の決算説明会でメキシコからアメリカへの輸入関税引き上げについて懸念など見解を述べた。 マツダの毛籠社長は11月7日に、「個社でできる問題ではなく通商の中で解決するものであると思う」とした上で、「中身を精査して影響を吟味し、取るべき対応を決めたい」と話した。 さらにホンダの青山副社長は11月6日、メキシコからの輸出が関税対象となった場合「非常に大きな影響だ」と懸念を述べ「恒久的な関税であるとすれば、アメリカの国内であるか、あるいは関税の対象にならない国での生産にするのか、中長期的には考えざるを得ない」と明らかにした。 一方トヨタ自動車は、11月9日にメキシコに14億5000万ドルの投資をしたと発表した。1600人以上の新規雇用を創出できるとした上で、ピックアップトラックのハイブリッドモデルなどの生産をし、メキシコ事業を強化する。 トヨタとメキシコ、そしてトランプ氏と言えば、2017年にトランプ氏が大統領就任前に、トヨタがメキシコの新工場の計画を変更しないとの見解を示したことに対して、「とんでもないことだ。アメリカに工場を作らないのならば、巨額の関税を支払うべきだ」と当時のTwitter（現在のX）に投稿。現時点ではトヨタの動きに言及はないが、今後の動向に注目すべきだろう。 影響は少なからず生まれる一方で、今すぐ何かが変わるのは難しいのが現状だと言える。 自動車アナリストは、トランプ氏の任期とされる4年間は、自動車業界では拠点の変更などには「短い」と話し、「影響を最小化するように“嵐が過ぎ去るのを耐える”ことになる」と分析した。その上で「影響を少しでも回避できるもので動かしやすいものがあれば動かすことはあるだろう」と述べた。