焦点は日米経済動向と、それに関する金融当局判断、ドル円は当面レンジ内で新規材料待ちか

［図表2］2021年から続くドル高・円安のトレンドライン

ただ、市場の観点からすると、「期待」や「個人的」見解であっても、首相が金融政策の方向性に言及することは相場の波乱要因になりかねず、発言する場合は「日銀と密に連携する」、「日銀の独立性を尊重する」にとどめ、市場が日銀からの情報発信に注目できるようにした方が好ましいと考えます。この場合、ドル円の方向性は、日米経済動向と、それが見通し通りかについてのFRBと日銀の判断に、大きく影響を受けることになると考えます。 日米とも見通し通りに経済が進展すれば、FRBの大幅利下げ観測後退がドル高要因、日銀の利上げ観測浮上が円高要因となり、ドル円は比較的安定した動きが見込まれます。一方、経済が見通しをやや下回っても、ドル安、円安となり、それほど大幅にドル安・円高が進まないことも考えられます。そのため、ドル円は当面、2021年以降の下値支持線に支えられ（図表2）、おおむね140円～150円のレンジ内で新規材料を待つ流れも想定されます。 （2024年10月4日） ※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『パウエル議長＆植田総裁「政策判断を急がない」⇒ドル円は当面「おおむね140円～150円」で“新規材料待ち”か【解説:三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』を参照）。 市川 雅浩 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト