記事のポイント 米国政府は「Googleの分割」を推進し始めている。 結果によっては広告業界に大きな影響を与える可能性がある。 米政府による Google 分割の動き。業界関係者は何を思うか？ Googleは異議を申し立て、公判に向けて対抗する予定。 違法な商取引を通じて検索エンジン市場を独占しているとの判断を連邦地裁が最近下したのを受け、米国政府が「Googleの分割を推進している」と報道され始めている。 こうした動向により、広告業界が根本的に変わる可能性もある。ただし、この件に基づく是正策は確実というにはほど遠く、Googleは今回の判決に異議を申し立てる意向であることには注目すべきだ。 だが、米司法省の情報筋の話として、ブルームバーグ（Bloomberg）は、「司法省がGoogleの大規模な解体を求めている」と報じた。そうした事態になれば、3000億ドル（約44兆円）規模のオンライン広告市場は根本的に変わることになるだろう。

反トラスト法違反訴訟の前触れ

もちろん、こういった報道はGoogleがアドテクツール（とくにアドエクスチェンジとパブリッシャーアドサーバー）の組み合わせを利用してプログラマティック広告市場を独占した、と原告側が主張する別個の反トラスト法違反訴訟の前触れだ。Googleはこうした主張に異議を唱えている。 9月9日の公判開始に先立ち、米DIGIDAYはGoogleとほぼ毎日やりとりするプロフェッショナル（エージェンシー関係者、ブランドマーケター、リテーラー、パブリッシャーなどテック系プロフェッショナル）の意見を評価するため、オーディエンスを対象に調査を実施した。 回答者48人のうち3分の1（33％）は、今度の訴訟で司法省がGoogleのアドスタックのさらなる分割を万一求めたら、ChromeがGoogleアドマネージャーに取って代わると確信し、31％はパブリッシャーの収益減少を予想している。一方、35％は理論上の分割の直後に独立系の競合企業が「アドテク争奪戦」に参戦すると予想した。 6月にDIGIDAYの調査担当者に回答した48人の回答者は、Googleが自発的に分割を申し出る可能性をめぐる考えを問われ、半数強（54％）はGoogleがそうした和解の申し出をするとは思わないと主張したが、21％は、そうした動きが進んでいる可能性があると感じていた。