オーストラリアのアルバニージー首相＝５月１日、シドニー（ＡＦＰ時事）

　【シドニー時事】オーストラリアの政府や与野党が16歳未満のSNS利用禁止に動いたのは、SNS上でのいじめを苦に子供が自殺するケースが出るなど、子供の心身に深刻な被害を及ぼしていることを重く見たためだ。 【ひと目でわかる】SNS起因の小学生被害推移 　 　情報収集や交流の手段としてSNS利用が若者の間で増える中、詐欺や性的暴力といった犯罪に子供が巻き込まれるケースが相次いでいる。犯罪に至らなくても、同調圧力にさらされたり、激しい誹謗（ひぼう）中傷を受けたりして、自ら命を絶つという悲劇も起きた。「痩せていることが素晴らしい」といった一方的な言説を信じ込み、拒食症や心の病にかかる子供もいる。 　子供を失った遺族らはSNS規制を求める署名を集めて政府に提出。こうした声に押され、政府は年齢制限を設けることにした。16歳で線引きした理由について、アルバニージー首相は「ある程度成長して偽物や危険を見抜くことができるから」と説明。「子供は電子端末から離れ、対面での実体験を通じて学び、成長してほしい」と訴えている。 　政府は「SNS企業に子供を守る社会的責任がある」として、企業の違反行為にのみ罰金を科す方針で、子供や保護者に対する罰則は設けていない。ただ、教育関係者や人権擁護団体からは「禁止措置は、情報にアクセスする権利を不当に制約するものだ」と懸念の声が上がっている。