金融庁は7月から、FPパートナーと取引する生保各社に取引状況の個別ヒアリングを実施。さらに調査票を送付して実態を調べていたが、比較推奨販売を歪める恐れが強いと判断し、生保各社に広告料の提供などについて事実上の見直しを要求。さらにFPパートナーに対しては関東財務局を通じて9月6日に、保険業法に基づく報告徴求命令を出している。 　生保へのヒアリング内容や調査票の回答と、FPパートナーの報告内容を精査し整合性がとれない場合は、FPパートナーに対して立ち入り検査に踏み切る可能性がある。

　またFPパートナーは、生保のほかにクレジットカード会社などから見込み客の情報提供(リーズ)を受けて、カード会社との共同募集の形で保険を販売している。もし社内で割り増し評価を受けられる商品を優先的に推奨していた場合は、カード会員の最適な商品選択を阻害していた懸念がある。 　そのため、会員の情報を提供している三井住友カードなどカード会社も今後対応を迫られそうだ。 　金融庁による取り締まり強化に向けた動きはそれだけではない。

　9月20日には、生保各社に代理店への便宜供与と、出向者の派遣状況などに関する調査票を送付している。9月9日付の調査票と一部内容が重複しているが、便宜供与については過去に取りやめたものを含めて詳細に回答するよう求めるなど、一段と踏み込んだ質問内容になっている。 　金融庁は、今後の監督指針改正に向けた追加の調査だと生保各社に説明しているが、この調査のきっかけになったのも「FPパートナーだ」と大手生保のある役員は解説する。

　FPパートナーへの広告提供などに関して調べを進める中で、億円単位の広告料の提供など一部生保が手厚い支援をしている乗り合い代理店が、FPパートナー以外にあることが判明。金融庁としても詳しく調べる必要が出てきたのだという。 ■アドバンスクリエイトとの取引について調査 　その代理店とは、FPパートナーと同じく東証プライム市場に上場しているアドバンスクリエイトだ。同社はグループで「保険市場」という保険比較サイトを運営。サイトのトップページや商品カテゴリー別のページなどに生保各社の商品広告を掲載しているほか、再保険事業も手掛けている。