給付金対象になる「住民税非課税世帯」は高齢者が多いと聞きました。現役の自分は該当しないのでしょうか？【70歳代が占める割合】
まとめにかえて
ここまで70歳代における「住民税非課税世帯」の割合や貯蓄額について見ていきました。 住民税非課税世帯には高齢者が多く、所得や資産が少ない世帯には生活の助けとなっていることがわかりました。しかし、制度として助けにはなってもこれだけでは十分とは言い切れないでしょう。 貯蓄額にはばらつきがあり、生活に不安を感じる人も多いもの。老後になってから備えるでは間に合わないケースがほとんどです。 将来の資金として十分とは言えないのであれば、少しでも早くに将来の資金を貯める計画を立てることが老後の生活を豊かにするカギになるでしょう。
参考資料
・東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」 ・総務省「個人住民税」 ・大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 ・内閣府「物価・賃金・生活総合対策本部（第8回）議事次第」2023年3月22日 ・板橋区「住民税 よくある質問」 ・内閣府「新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年12月1日」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]（令和5年）」 ・デジタル庁「公金受取口座登録が可能な金融機関」
大庭 新太朗
