給付金対象になる「住民税非課税世帯」は高齢者が多いと聞きました。現役の自分は該当しないのでしょうか？【70歳代が占める割合】
70歳代のうち「住民税非課税世帯」に該当する驚きの割合
住民税非課税世帯になる要件を確認しましたが、実際には所得要件があることから、高齢者世帯が多くなると予想されます。 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は次の通りとなりました。 ・60歳代:19.2％ ・70歳代:34.9％ ・80歳代:44.7％ 年齢を追うごとに、全体に占める住民税非課税世帯の割合が増えていることがわかります。 また住民税非課税世帯を母数とした場合、70～79歳が占める割合は37％となりました。ただし、だからといって現役世代が住民税非課税世帯に該当しないというわけではありません。 要件を満たせば、誰でも住民税非課税世帯に該当する可能性はあるということです。 年金以外の労働収入は減ることが一般的ですので、所得の減少とともに非課税世帯は増えると考えられます。 一方で、住民税非課税世帯=生活が苦しいとも一概には言えません。前述のとおり、住民税非課税世帯の条件には「金融資産保有額」が含まれていないためです。 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」より、70歳代の資産状況も見ておきましょう。
70歳代の平均貯蓄額はいくら？
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]（令和5年）」によると、70歳代・単身世帯の貯蓄は以下の通りでした。 ●70歳代単身世帯の貯蓄一覧 ・金融資産非保有:26.7％ ・100万円未満:5.8％ ・100～200万円未満:4.3％ ・200～300万円未満:4.1％ ・300～400万円未満:3.3％ ・400～500万円未満:2.5％ ・500～700万円未満:6.6％ ・700～1000万円未満:5.1％ ・1000～1500万円未満:8.6％ ・1500～2000万円未満:5.3％ ・2000～3000万円未満:8.2％ ・3000万円以上:17.3％ 金融資産非保有が26.7％占めており、厳しい世帯がいることがうかがえます。一方で、3000万円以上という世帯も17.3％存在します。 ●70歳代二人以上世帯の貯蓄一覧 ・金融資産非保有:19.2％ ・100万円未満:5.6％ ・100～200万円未満:5.1％ ・200～300万円未満:4.3％ ・300～400万円未満:4.7％ ・400～500万円未満:2.5％ ・500～700万円未満:6.2％ ・700～1000万円未満:5.8％ ・1000～1500万円未満:10.2％ ・1500～2000万円未満:6.6％ ・2000～3000万円未満:7.4％ ・3000万円以上:19.7％ 金融資産非保有は19.2％、3000万円以上は19.7％で、ほぼ同数となりました。 ほとんど資産がないという世帯にとっては、やはり住民税非課税世帯に対する給付はありがたいといえるでしょう。
