【ワシントン＝坂本一之】米国務省は20日、リーフ次官補ら米外交団がシリアの首都ダマスカスを訪問し、暫定政府を主導する過激派「シリア解放機構（HTS）」のジャウラニ指導者と会談したと発表した。シリアの復興について協議し、ジャウラニ氏に関する情報に米政府が報奨金を出す方針を解除すると伝えた。米外交団がダマスカスを訪問するのは2012年以来、約12年ぶり。 リーフ氏は20日のオンライン記者会見で、アサド政権の父子2代による独裁が終わったと指摘し、「シリアの人々は国を再建、再形成する貴重な機会を手にしている」と強調。ジャウラニ氏がシリア再建に向け、穏健な統治に前向きな姿勢を見せたとして評価した。 会談では、ジャウラニ氏側が経済の回復を優先する考えを述べたという。米側は、ジャウラニ氏に関する情報に最大1千万ドル（約15億6千万円）を出すとしていた報奨金を取り下げることを伝達し、シリアの再建に向けて連携する姿勢を示した。 中東メディアなどによると、会談では米政府によるシリア解放機構に対するテロ組織指定の解除なども議論した。リーフ氏は会見で、解除の可能性に関し必要に応じて検討する姿勢を示した。 米国は、シリアの政権移行に乗じてイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）が再び台頭することを警戒している。ロシアのプーチン政権や中国の習近平政権が後ろ盾となってきたアサド政権が崩壊したのを好機として、民主主義陣営に友好的な新政府が発足し、中東情勢が安定化することを狙っている。