エング国際貿易相（2023年）

（ブルームバーグ）： 米政府が中国製電気自動車（ＥＶ）に対する新関税を発表したのを受け、カナダも関税引き上げの必要性を検討している。エング国際貿易相が明らかにした。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の会議でペルーを訪問したエング国際貿易相は電話インタビューで、「われわれは非常に慎重に検討しており、米国のパートナーとはオープンな対話を行っている」と述べた。

バイデン政権は先週、半導体や太陽電池などの中国製品を対象に大幅な関税引き上げを発表した。中国製のＥＶに対する米国の関税引き上げは今年発効の予定で、関税率は27.5％から最終的に102.5％に引き上げられる。

カナダは中国製自動車に約６％の関税を課している。自国の関税を米国に合わせる必要があるかどうか尋ねられたエング国際貿易相は、政府がこの政策について米国政府高官と話し合っていると述べ、「これについてもちろん検討している」と答えた。

同相はカナダの主眼はＥＶの国内生産にあると強調。オンタリオ州でＥＶやバッテリー、部品の生産を行うためホンダやフォルクスワーゲンなどの自動車メーカーがトルドー政権と交わした協定書の調印に言及した。

カナダの自動車市場における中国製品のシェアは極めて小さい。しかし、最近カナダでは上海で生産されたテスラ車の輸入急増が確認されている。

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原題：Canada Is Exploring Higher Tariffs on Chinese EVs, Minister Says（抜粋）

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