（※写真はイメージです／PIXTA）

トランプ氏の動向に世界中が注目しているなか、「米ドル円」に対する世の中の関心もかつてないほどに高まっています。そこで、来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。 【画像】「30年間、毎月1ドルずつ」積み立て投資をすると…

1⽶ドル=150.74円と先週に⽐べて⽶ドル安・円高に

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［図表1］ベッセント⽒が掲げる「3本の⽮」 出所：各種報道をもとに東京海上アセットマネジメント作成

［図表2］ドル円と⽇⽶⾦利差 出所：Bloomberg

為替市場では、トランプ⽒が次期財務⻑官に、財政⾚字の削減を掲げるスコット・ベッセント⽒を指名したことで⽶⻑期⾦利が低下したことに加え、中国などを対象とした関税強化への警戒感から投資家のリスク回避姿勢が⾼まり、円買い⽶ドル売りが優勢となりました。 またベッセント⽒は原油増産を掲げており、実現すれば原油価格の下落を通じて、⽇本の貿易⾚字が縮⼩する（=⽶ドル需要の減退）との⾒⽅も、⽶ドル安・円高の要因となった可能性があります（図表1）。 29⽇には、1⽶ドル=150.74円と22⽇（154.52円）に⽐べ⽶ドル安・円高となりました（図表2）。

11⽉の⽶雇⽤統計などに注⽬

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［図表3］来週発表予定の主要経済指標 出所：Bloomberg

［図表4］⾮農業部⾨雇⽤者数と失業率 出所：Bloomberg

［図表5］エコノミック・サプライズ指数の推移 出所：Bloomberg

今週は、11⽉の⽶雇⽤統計などに注⽬しています（図表3）。 10⽉の⽶雇⽤統計を振り返ると、⽶南部を襲ったハリケーン「へリーン」、「ミルトン」やボーイング社のストライキの影響により、⾮農業部⾨雇⽤者数が前⽉差+1.2万⼈と市場予想（同+10.0万⼈）を⼤幅に下回りました（図表4）。 こうした特殊要因により労働需要は減退したものの、レイオフの急増には⾄っておらず、失業率は4.1％と9⽉から横ばいにとどまっています。11⽉はハリケーンやストライキといった特殊要因が剥落することで、⾮農業部⾨雇⽤者数が前⽉差+20.0万⼈と労働需要が⼤幅に改善するほか、失業率は10⽉の4.1％から上昇するものの、9⽉FOMCで⽰された⻑期均衡⽔準である4.2％にとどまることが予想されています。 来週は雇⽤統計のほか、11⽉のISM景況指数やFOMCの討議資料とされるベージュブックなどの重要指標が公表されます。⽶国ではユーロ圏とは対照的に10⽉以降、市場予想を上振れる指標が相次いでおり、来週公表の指標も⽶経済の底堅さを⽰す結果となれば、今後の利下げペースに影響する可能性があります（図表5）。 なお、FF⾦利先物が織り込む12⽉FOMCでの利下げ確率は、11⽉1⽇時点での85％程度から28⽇には65％程度へ低下しています。 東京海上アセットマネジメント ※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…12月第1週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照）。