9条以外で「改憲連合」も？ 参院選3分の2届かず
解散は年末以降？ 来春か来秋？
今回の参院選の結果を受けて、次の衆院選はいつになりそうだろうか。 今回は衆院解散も行われて衆参同日選になるとの観測もあったが、結局解散は行われなかった。安倍首相の自民党総裁任期は2021年9月までであり、衆院議員の任期は同年10月までである。仮に安倍首相の後任総裁が解散を行うとしても自由度は低い。フリーハンドを維持し、「追い込まれ解散」を避けるためには、安倍首相自身が衆院解散に踏み切る可能性は高いだろう。実際、安倍首相は選挙直後のテレビ出演で、自らの手による解散を「選択肢から外しているわけではない」と述べている。 一般的に、解散に影響する要因には次のようなものがある。第1に野党の準備状態である。野党の選挙準備が整う前に機先を制して解散すれば勝利の可能性が高くなる。この点では解散は早い方がよいので、一連の皇位継承行事が終わった今年末以降ということも考えられる。 第2の要因は経済状態である。景気が悪いときよりも良いときに解散した方が与党に有利である。これについて問題となるのは、今年10月の消費税率引き上げの影響である。さまざまな対策が講じられているので消費増税が景気に大きな影響を与えるかは不確かであるが、仮に景気悪化の恐れが出てきた場合には、この時期の解散は避けられることになるかもしれない。 第3の要因は重要争点の有無である。一般に解散には大義が必要なので、国民の意思を問わなくてはならない重要な争点が出てきたときが想定される。この場合、そうした争点として打ち出されるのは、やはり憲法改正であろう。憲法改正審議がヤマ場となるのは来年であろうから、夏の東京五輪・パラリンピックの前後、つまり来年春か秋の解散となる可能性も高いだろう。
改憲論議の進ちょくで「4選」も？
それでは、安倍首相の総裁4選はあるだろうか。 安倍首相は、今年8月には佐藤栄作首相（在任2798日）を上回り戦後最長の在任記録を達成する。11月には桂太郎（同2886日）を超えて憲政史上最長となる。 今年3月、二階俊博幹事長が安倍首相の党総裁4選について、党則改正が必要だが「余人をもって代え難いというときには何ら問題はない」と述べている。今回の参院選の後にも二階氏は同様の趣旨の発言をしている。一方で安倍首相自身は、選挙後も党総裁4選に関しては「全く考えていない」と断言している。 一般に、任期終了間際のリーダーは影響力を失う。これをレイムダック（死に体）と呼ぶが、現時点で総裁4選への言及がなされるのはレームダック化回避のためとみられる。しかし実際のところ、4選の有無については見通しが立ちにくい。たとえば総裁任期終了前に衆院を解散し、勝利すれば「新たに信任を得た」として4選に踏み出すこともあり得るかもしれない。 憲法改正論議の進み具合にもよると思われる。総裁任期中に憲法改正が未達成であれば、残した課題をやり遂げるためとして4選を目指す可能性も否定できない。もちろん「選挙の顔」となるだけの人気を有する総裁候補が出てくるかどうかも鍵である。岸田文雄政調会長、菅義偉官房長官、石破茂元幹事長らの名前が取り沙汰されるが、そうした人たちよりも安倍首相に続投してもらった方が選挙で有利だとの声が党内で強くなれば、4選を支持する動きも出てくるだろう。
