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投資に対して「お金を投じてお金を増やすギャンブル」というイメージを持っている方は少なくありません。しかし、投資とは「資産防衛」であり、なかでも不動産を長期で持つこと自体は投機的な側面はない。むしろ現金を持つよりも不動産を持った方がいい時代だと青木龍氏は言います。ここでは『御社の新しい収益基盤を構築する　区分オフィスビル投資術/著者:青木龍氏』（ビジネス教育出版社）より一部抜粋し、オフィス投資を始めるべき理由について解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」

不動産投資も「賃貸業」なら怖くない

「Investmentの本来の意味は、身にまとう・守る=資産防衛である」 この言葉は私が講演やセミナーなどで繰り返しお話ししていることです。投資には「お金を投じてお金を増やすギャンブル」的なイメージがあります。たしかにお金を投じること自体は間違っていません。ですが、決してギャンブルではありません。 しかし、現実は「投資」と「投機」を一緒に考える人がまだまだ多い印象があります。その原因になっているのは、バブル経済の崩壊によって不動産で失敗した人の話や、リーマンショックで不動産会社が倒産した話をニュースなどで耳にすることが多いからではないでしょうか。 バブル経済の崩壊を振り返ってみると、たしかに土地で失敗したという話はよくありました。しかし、当時と今とでは不動産投資にまつわる事情が大きく異なっています。 バブル期は不動産の利回りが2％くらい、金融機関の金利が6～10％くらいの完全な「逆ざや状態」でした。にもかかわらず不動産の価格は上がり続けるという神話があり、買ってから2～3ヶ月も持てば3～4割も価値が上がって儲かるので短期売却が主流でした。 要するに、不動産にも投機的側面があったのです。結果、最後に一番高い金額をつかまされた人はみるみるうちにその価値が下がり、売る相手がいなかったため、結果的に失敗をしてしまったというわけです。 しかし、今は不動産の利回りが4～5％、金融機関の金利は1～2％程度と、完全な「利ざや状態」です。 そして現時点で、先進国の中で経済的発展があり、インフラも整っていて利ざや状態で不動産が回っている国は、恐らく日本しかないと思われます。つまり、長期保有で不動産を持つこと自体は、投機的側面がありません。むしろ怖くない安定資産なのです。 リーマンショックの際には、ゼファーやスルガコーポレーション、アーバンコーポレーションなど、多くの不動産会社が経営破綻の末に民事再生手続きを行いました。しかしこれらはすべて“不動産売買”を行っていた企業です。これらの企業から物件を購入していた個人投資家が、長期のローンを組んでいたことで連鎖的に倒産したり、破綻したりするようなことはありません。 不動産投資をする場合、貸事務所業を行う場合であっても、自分で使用する（事務所として使用する、住む）場合であっても、「長期保有」であれば破綻率は全然違います。これが、私が貸事務所業をおすすめする理由の1つです。 今もまだ不動産投資へのアレルギーを持っていたり、なんとなく恐怖心を抱いたりしている人たちにはぜひこのことを知っていただきたいと思います。