え？ TikTok米事業、アメリカに買われちゃうの？ 買える人いるの？

「会社を売る予定はありません！」 とTikTokがいくら叫んでも、アメリカはガン無視です…。 米下院で13日、与野党が珍しく手を組んで、TikTok米国内事業の売却か営業停止かの二者択一を迫る法案を可決しました。上院を通過して大統領が署名すると、親会社ByteDanceは半年以内にTikTokの米国内事業を米国企業に売りわたさないと、アメリカ撤退となります。 これを受けて14日には、トランプ政権のとき財務長官だったスティーブ・ムニューシン氏までもが買収に名乗りをあげました。こうCNBCにコメントしています。 「法案は通るだろう。売却は必至だ」 「ビジネスの旨味は大きい。TikTok買収に向け、投資家グループのとりまとめを進めていきたい」

TikTokは「禁止法」と見ている

アメリカ側の動きだけ見ていると買収秒読みともとれますが、TikTok側のスタンスは「法案の目的は買収ではなく、米国での全面BANだ」というもの。広報もこう発言しています。 「これは禁止法。それ以外の何物でもない」 「そのことは議員も承知しているし、一部の法案推進派議員は禁止法だと公言してもいる。彼らはずっと首尾一貫して、米国内でTikTokを禁止することが本当の狙いだと明言してきた」 このスタンスに立って、ハーバード大出のTikTok CEO、周受資（Shou Zi Chew）氏も13日のうちにTikTok公式アカウントに次の動画を公開し、「こんな法案が通ったらアメリカでTikTokが利用できなくなってしまうだろう」と利用者の理解と協力を求めました。 「法案が通れば全米30万人以上の雇用喪失につながりかねない」 「TikTokは、利用1億7000万人に自由な表現の場を与え、アメリカでは700万以上の事業をエンパワーしてきた。TikTokからの収入に依存するスモールビジネスオーナーにとっては死活問題だ」

異例のスピード採決

こうした叫びも虚しく（CEOの動画は下院通過後のものだけど主張は通過前も同じ）、TikTok法案はわずか8日間という超特急で下院を通過。結果は352対65の圧倒的多数でした。民主党のナンシー・ペロシ元下院議長が極右のリーダーと作戦会議する光景なんて想像したこともなかったけど、対中国となれば案外あっさりとスクラム組むもんなんですね…。 以下の動画はペロシ議員のもの。「TikTok禁止法なんかじゃない。もっとベターにするための法案よ」と開口一番訴えて、TikTok側の主張を正面突破、です。