（写真：南日本新聞社）

　鹿児島県内で、医師不足に歯止めがかからない。高齢化が進む地域に不安が広がる。 【写真】医師確保が急務となっている公立種子島病院＝南種子町中之上

　「最も懸念していたことが起きた」。南種子町の小園裕康町長は７日の町議会臨時会で、公立種子島病院の院長が病気療養で島を離れたことを報告した。種子島南部の医療圏を支える常勤医が１人になった。 　内科や外科、眼科など８診療科を掲げる同病院は、感染症病床２床を含む６２床を有し、島唯一の病後児保育施設も併設する。２０２３年度は外来約３万２０００人、入院約１万２０００人を受け入れた。 　１９８３年に町国民健康保険診療所として役場近くに開設。隣の中種子町も運営に加わり、町境の現在地に移転した２００４年度には常勤医が７人いた。だが入れ替わりが激しく、１２年以降は２～４人程度で推移。２２年からは小児科の院長と内科医の２人で、鹿児島大学などから非常勤の派遣を受けるなどして必要な医師数を確保してきた。１１～２０年に事務長を務めた町総務課の羽生裕幸課長は「新臨床研修制度導入で医師確保が一層難しくなった」と指摘する。

□■ 　新人医師に臨床研修を義務づける現行制度が始まったのは０４年度。幅広い診療能力を身につける目的だったが、設備や待遇が整う都市部の病院に研修医が集中。過疎が進んでいた地方の医師不足は加速した。１８年度に導入された専門医制度も研修を実施できる施設が大病院に限られ、人材流出に拍車がかかった。 　県内の医療機関で研修する２４年度採用の初期臨床研修医は９４人。前年度より２７人少なく、目標の１１０人に届かなかった。県内の病院に医師を派遣してきた鹿児島大学病院も例外ではない。０４年に８４人採用された研修医は、２４年は２２人に減少。今春研修医となった鹿大卒業生１０３人の４割に当たる４２人が県外に出た。 　坂本泰二院長は「流出を食い止めなければ大学病院自体が崩壊しかねない。やがて地方は医療を諦めないといけなくなる」と強い危機感を示す。 □■ 　南種子町は現在、県外の民間事業者を介し、東京や長野から交代で医師を招いてしのぐ。救急患者の受け入れは車で１時間ほどの種子島医療センター（西之表市）に要請し、入院病床も縮小し負担軽減を図る。