配送業者からの委託料引上げ要請に十分対応せず 公取委が日本郵便に行政指導
日本郵便が委託先の配送業者からのコスト上昇を受けた委託料の引上げ要請に十分な対応をしなかったとして、公正取引委員会が去年、日本郵便に対して行政指導をしていたことが分かりました。 日本郵便はおととし4月、「ゆうパック」の配送業者からのコスト上昇を受けた委託料の引上げ要請に対し、全国約1000の郵便局と13支社のうち、139局と2つの支社が業者との協議や説明をせずに据え置いていたと認め、改善すると発表しています。 しかし、関係者によりますと、その後も複数の業者からの引上げ要請に対して十分な協議をせずに応じない事例が確認されたことから公正取引委員会は去年6月、下請法が禁じる「買いたたき」にあたるとして、日本郵便に対して是正するよう指導したということです。 日本郵便は「行政指導の有無は答えられない」としたうえで、「2023年度、2024年度はすべての集配関係の委託契約に関して引上げの提案を行い合意頂いた。2025年度の委託料についても同様の取り組みを行って参ります」とコメントしています。 日本郵便を巡っては、配達ミスや客からのクレームがあった際に一部の郵便局が委託業者から高額な「違約金」を不当に徴収していたことも明らかになっています。 公正取引委員会は、この件も同時に指導したということです。
テレビ朝日
