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老後資金の大きな要素を占める「退職金」。しかし、「残念な使い方をしている人が少なくない」と、ファイナンシャルプランナーである長尾義弘氏は言います。長尾氏の著書『運用はいっさい無し! 60歳貯蓄ゼロでも間に合う 老後資金のつくり方』（徳間書店）より、退職金の賢い使い方について、詳しく見ていきましょう。 【早見表】国民年金・厚生年金「年金受取額」分布…2022年3年度末現在 2023.01.10

退職金が出るとは限らない!

老後資金において、退職金は大きな要素です。住宅ローンの返済に、リフォームに、旅行に……退職金を当て込んで、さまざまな計画を立てているでしょう。 ところで、退職金は出て当然だと思っていませんか。じつは、すべての会社に退職金制度が存在するわけではありません。「退職金を支払うべし」と法律で決まってはいないので、退職金のない会社もあります。退職金制度のある会社は、74.9％です。そのうち1,000人以上の企業では90.1％、30～99人の企業では70.1％となっています（厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」）。 では、退職金の平均はどのくらいなのでしょうか。前述の調査によると、勤続35年以上で退職一時金のみの場合は、大卒・大学院卒が1,822万円、高卒（管理・事務・技術職）が1,670万円、高卒（現場職）が1,321万円です。 中小企業については、東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年度版）」を見てみましょう。大卒は1,091.8万円、高専・短大卒は983.2万円、高卒は994.0万円となっています。 実際の退職金額は、勤続年数やそのときの給与といった条件によって違います。一度、人事部などで確認しておいたほうが、老後の資金計画に役立ちます。 また、退職前には、会社から退職金や再雇用に関する説明があると思います。ここで大きな問題に直面します。それは退職金の受け取り方です。 退職金の受け取り方法を、一時金、年金、一時金と年金の併用などから選べる場合があります。会社によっては、一時金と年金の割合も変更できます。この受け取り方法で、得をしたり損をしたりすることがあるのです。 一般的には、一時金で受け取ったほうが手取り金額は多くなります。「退職所得控除」があるため、税金面で優遇されるからです。お金の専門家に相談しても、同じように「一時金が得になる」という答えが返ってくると思います。 一方、年金で受け取ると、そのぶんの利息もつきますが、雑所得として所得税がかかってきます。また、所得が増えるので、社会保険料が上がります。その結果、一時金に比べて手取り金額が少ないケースがあります。 しかし、私は一時金で受け取る方法が必ずしもいいとは思いません。 一時金の場合はつい気が大きくなり、「あれれ?　何に使ったんだっけ?」という感じに、あまり計画性を持って使われないことが多いからです。