「少子化だから、将来年金はもらえない」というのは、本当ですか？
国民年金65歳まで45年間加入へ向けた検討
現行制度では、国民年金の加入は20歳から60歳までの40年間ですが、社会保障審議会では、5年延長し65歳までとする議論が始まっています。納付負担の期間が長引く一方で、現時点でも60歳以降働くケースも多いことから年金財源の確保、受給額水準の維持に効果はありそうです。 今後の議論の行方について、アンテナを張っておきたいものです。
まとめ
少子化により働く世代の減少、高齢化により受給世代の増加は、避けられない状況と言えます。しかしながら、社会保障制度という世代間で支え合う仕組みを維持するために、国も企業も、さまざまな取り組みを行っています。 社会情勢や経済状況などをふまえた年金制度改正は想定されるものの、公的年金制度そのものが破たんし、将来年金がもらえなくなるということは考えにくいでしょう。給与から差し引かれる年金保険料を負担と感じるかもしれませんが、こうした制度を理解したうえで、長期的視野をもって将来を考えたいですね。 出典 （※）厚生年金保険・国民年金事業の概況（令和3年度） 執筆者：大竹麻佐子 CFP(R)認定者・相続診断士
ファイナンシャルフィールド編集部
