【定額減税】6月給与の手取り額「月収30万円」の単身者は手取り「約2万円」増!?
2024年6月から所得税と住民税の定額減税がスタートし、給与から引かれる税金が少なくなります。 【写真6枚】定額減税で6月の手取り給与がいくら増える?《シミュレーション結果表》 では、定額減税によりどのくらい給与の手取りが増えるのでしょうか。本記事では、単身世帯・夫婦世帯・子育て世帯別に6月の給与の手取りがどれくらい増えるのかをシミュレーションします。 定額減税がどのように適用されるのかについてもわかりやすく紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
定額減税とはなにか
まずは、定額減税がどのようなものか確認しましょう。 定額減税とは、納税者と配偶者を含めた扶養親族1人につき、2024年分の所得税が3万円・住民税が1万円の合計4万円が減税される仕組みです。 例えば、会社員の夫と専業主婦の妻の世帯の場合、所得税が6万円・住民税が2万円の合計8万円の減税を受けられます。 なお、年収が2000万円(合計所得金額1805万円)を超える人は定額減税の対象外となるため注意しましょう。 定額減税の制度内容を確認しましたが、実際に定額減税はどうやって適用されるのでしょうか。次章で詳しく解説していきます。
定額減税はどのように適用されるのか
定額減税は、所得税と住民税によって適用方法が違います。 ●所得税 所得税は、2024年6月以降に受け取る給与や賞与から源泉徴収される金額に対して順次控除される仕組みです。 そのため、毎月源泉徴収される所得税が2万円で、定額減税される総額が9万円の人の場合、6月、7月、8月、9月は毎月2万円が減額され、9月は1万円が減額されます。 ●住民税 住民税は2024年6月分の給与にかかる住民税からは一切徴収されず、定額減税適用後の年間納税額を11ヵ月で割った金額が2024年7月~2025年5月に渡って徴収されます。 例えば、本来支払うべき年間住民税が20万円の人が2万円の住民税定額減税を受ける場合、残りの18万円を11ヵ月で割った1万6363円が2024年7月~2025年5月の各月に渡って徴収される計算です。 定額減税がどうやって適用されるのかの仕組みを確認しましたが、実際に6月からの給与の手取りはどれくらい増えるのでしょうか。