【後期高齢者医療制度】12月から保険証とマイナンバーカードが一体化！都道府県別「保険料の具体例」を徹底解説
まとめにかえて
ここまで「後期高齢者医療」に焦点を当てて、どのような制度なのか、また所得に応じた自己負担割合や全国の平均保険料について詳しく見てきました。 75歳以上になると必ず、医療費の負担が少なくなるというものではなく、所得によって負担割合が変わるということが分かるかと思いますので何歳になっても医療費の用意が必要になる可能性があります。 筆者である私は普段、個人向け資産運用アドバイザーとして従事しておりますがお客様からのお問い合わせで多いものとして「日本の医療制度は充実しているため民間の医療保険は必要ないのではないか。」というものです。 実際には、医療費の3割負担であったり高額療養費制度のように負担の上限が決まっているため、そう感じてしまう可能性もありますが、一概に必要ないとは言い切れません。 理由としては先進医療という全額自己負担の医療であったり、三大疾病のような治療期間が長引く病気もあったりしますので、そうなったときには治療費だけではなく通信費や家賃、教育費などの用意も必要となってきます。 その場合、預貯金で賄える方はいいですが、預貯金だけではなかなか賄うことが大変な場合は民間の医療保険での補填を考えてみてもいいかもしれません。 現役世代でも老後の生活でもお金の問題で悩まされないためには、新NISAやiDeCoのような資産運用であったり民間の医療保険の活用を考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
・厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」 ・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・東京都後期高齢者医療広域連合「保険証」 ・足立区「令和6年8月1日からお使いいただく後期高齢者医療被保険者証をお送りします」 ・厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
筒井 亮鳳
