沖縄県庁（資料写真）

　県が2025年度から実施する市町村立・県立中学校の給食費無償化を支援する事業で、県教育委員会は2日、市町村が定める条例等の給食費（保護者負担額）の2分の1を補助すると発表した。 医療費の窓口負担ゼロでも受診させられず　「仕事で時間ない」大幅増

　現時点で期限や上限額は設定していない。一部市町村からは、小学校を含め全額補助を求める声が上がったという。県教委は小学生への補助拡充について「事業を効果検証し、その時の財政状況、国の動向を踏まえ、今後検討していく」と述べた。 　同日、県庁で開いた第2回の市町村担当者向けの説明会で報告した。オンラインを含め40市町村が参加した。会議は非公開で、終了後、県教委の担当者が取材に答えた。 　物価高騰などで市町村が補填（ほてん）する分は補助の対象外。給食費を定める条例等がない場合や給食費を改定する場合は、24年度内での制定・改定が望ましいとした。 　就学援助の対象となる生徒は、補助の対象外。事業費は、活用できる国庫補助金がない場合は県の一般財源で対応する。現時点で、文科省の国庫補助は活用できず、ソフト交付金の活用も困難だという。 　県教委は9月中旬以降、各市町村に対して無償化の検討状況や要望額の調査を行い、県の予算要求に反映する。25年1月末をめどに交付要綱を策定する予定。　

（高橋夏帆）