政府の経済対策13.9兆円、物価高対策など軸 あすにも閣議決定
政府が22日にも閣議決定する総合経済対策で、国の一般会計からの歳出を13.9兆円と見込んでいることがわかった。民間が使うお金を含めた経済対策の事業規模は39兆円程度で、ともに昨年度を上回る。対策の裏付けとなる補正予算案を早期に編成し、28日召集の臨時国会に提出する。 【写真】総合経済対策の合意文書に署名後、握手を交わす自民党の小野寺五典（中央）、公明党の岡本三成（右）、国民民主党の浜口誠（左）の各政調会長=2024年11月20日午後2時41分、国会内、岩下毅撮影 一般会計から支出する13.9兆円の内訳は、「日本経済・地方経済の成長」に5.8兆円程度、「物価高の克服」に3.4兆円程度、「国民の安心・安全の確保」に4.8兆円程度を充てる。石破茂首相は先の衆院選で「（総額13.2兆円だった）昨年度を上回る規模の補正予算を成立させる」と強調していた。さらに財政投融資や特別会計を含む「財政支出」は21.9兆円程度で、これも昨年度を上回る。 主な対策は、低所得の住民税非課税世帯に対する給付金や、来年1～3月の電気・ガス料金への補助で、ガソリン補助金も続ける。能登半島地震からの復旧・復興や中小企業向け支援などにもお金を出し、複数年度にわたって支出ができる基金にもお金を積む方針。
朝日新聞社
