JR松山駅周辺や旧国際ホテル松山周辺などが国の「都市再生緊急整備地域」に 要件を満たせば容積率の緩和や税制上の優遇など特例が認められる
あいテレビ
愛媛県松山市は10日、松山城周辺が都市開発などを推進すべき地域として、政府の閣議決定を受けたと発表しました。 松山市によりますと、都市再生緊急整備地域として閣議決定されたのは「松山城周辺地域」135ヘクタールです。 去年3月に候補地となり、市では協議会を設置して定住の促進や経済の活性化など、整備方針を話し合ってきました。 エリア内では一定の要件を満たすと、容積率の緩和や税制上の優遇など特例が認められることから、開発の推進が期待されます。 「松山城周辺地域」には、JR松山駅周辺や旧国際ホテル松山、県民文化会館周辺など、再開発やその検討が行われている地域が含まれ、野志市長は「引き続き持続可能な都市の実現へ官民連携で取り組む」などとコメントしています。