日本社会の「貧困」の実態、「雇用事情」の問題点とは…24年5月下旬のWedge ONLINE人気記事TOP5
第3位:【現地ルポ】ウクライナの次はモルドバ?平和に見えても、所々に潜む亀裂、現地から見た小国モルドバの“今”
ロシアによるウクライナへの全面軍事侵攻開始から間もない2022年4月、General SVRという有名なテレグラムチャンネルが、聞き捨てならない情報を流した。ロシア安全保障会議の席でゲラシモフ参謀総長が、ウクライナ南部に加え、モルドバ全域を占領することを提案したというのである。 その際にゲラシモフは、「モルドバは、ウクライナのような抵抗は絶対にしないので、良いオマケになる」と発言したとされた。ただし、プーチン大統領はこの提案を原則的に受け入れつつも、ドンバス全域の制圧を優先するよう指示したということだった。 実のところ、General SVRは平素から怪情報の類を流しており、くだんのモルドバについての投稿も、真偽不明である――。 【現地ルポ】ウクライナの次はモルドバ?平和に見えても、所々に潜む亀裂、現地から見た小国モルドバの“今”
第2位:〈転職でキャリアが崩壊?〉知っておくべき日本独特の雇用事情と世界の潮流
日本では、いわゆる「5月病」の季節ということから、若者を中心とした相次ぐ退職が話題になっている。近年は退職代行というものも流行しているようだ。この退職代行に関して言えば、労働基準法の解釈としては期限の定めのない契約の場合に、労働者の側が辞職する際には特に条件はないし、辞表を出せば済むことになっている。 けれども、企業側としては早期退職を許すと、採用や研修のコストが無駄になるし、人事配置が崩れる。そこで見識のない企業の場合は「強引な引き止め」や「愚痴」が出る。そのような企業であれば、パワハラの横行する労働環境である場合も多く、場合によっては身を守るために退職するというのは正しいであろうし、暴言などの被害を避けて「代行サービス」を利用するケースについては、一概に非難はできない――。 【続きはこちら】
第1位:日本の6人に1人が貧困状態…厚生労働省が定める「相対的貧困」の基準とは
「貧困」（poverty）とは、具体的にどのような状態を指すのでしょうか? 貧困の定義はさまざまですが、大きく2つに分けて考えることができます。衣食住など必要最低限の生活水準が維持できない「絶対的貧困」（absolute poverty）と、その国（地域）の基準と比較してまともな生活水準に満たない「相対的貧困」（relative poverty）です。 国際社会には、「貧困の削減」と「持続的成長の実現」をその目的としている国際開発金融機関（MDBs:Multilateral Development Banks）が設けられています。一般的にMDBsと言えば、各所轄地域（アフリカ・アジア・欧州・米州）を支援する4つの地域開発金融機関と、全世界を支援の対象とする世界銀行（WB:World Bank）を指します。 この世界銀行は、第二次世界大戦終盤の1944年に設立されました――。 【続きはこちら】
WEDGE編集部
