船井電機「給料払えません。即時解雇です」 社員が気づけなかった「3つ」の危険信号
今回の「悲劇」から学ぶべきこと
ただ、この時点で「逃げよう」と思っても時既に遅しかもしれない。人によってそれぞれだが、転職エージェントなどを活用しても、転職活動を始めてから内定を得るまでは平均で2～3カ月といわれる。 つまり、『FACTA』を読んで転職を決意した船井電機社員の多くは、10月24日に会社に「即時解雇」を言い渡されてしまった可能性が高いのだ。 今回の「悲劇」からビジネスパーソンが学ぶべきは、自分の勤める会社の危なさを見極めるポイントは「本業」だけではないということだ。 特に船井電機のように既存のビジネスモデルが斜陽となってきた場合、どうしても新たな成長エンジンを見つけようと、M&Aや業務提携で異業種進出などをチャレンジする。もちろん、それ自体は悪いことではないが、そういう時に近づいてくる者たちが「善意の人」とは限らない。 特に「M&A」に関しては「事業再生」を掲げて入り込んで、言葉巧みに優良資産を手に入れたり、カネを巻き上げたりするという被害も報告されている。 自分の業務以外にはなかなか関心が持てないだろうが、「逃げ遅れ社員」にならないためには、自分の会社が「ヤバいM&A」をしていないのか、目を光らせておいたほうが良さそうだ。 （窪田順生）
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