韓国の高官犯罪捜査庁（高捜庁）は１月６日、先月の戒厳令宣布を巡り内乱容疑で捜査している尹錫悦大統領の拘束令状の執行を委ねる旨の通知を警察に送ったと発表した。写真は大統領官邸に通じる道路を封鎖する抗議者らと、警官隊。５日、ソウルで撮影（２０２５年　ロイター/Tyrone Siu）

[ソウル ６日 ロイター] - 韓国の高官犯罪捜査庁（高捜庁）は６日、先月の戒厳令宣布を巡り内乱容疑で捜査している尹錫悦大統領の拘束令状について、きょう深夜に期限を迎える令状の延長を求めた。 高捜庁は３日に拘束令状の執行を試みたが、大統領警護処に建物への立ち入りを阻まれて中止した。 高捜庁は警察に対し、令状執行を引き継ぐよう通知。警察当局者は会見で、法的な問題があるとし高捜庁と協議するとしていた。聯合ニュースによると警察当局は、令状は合同捜査チームと高捜庁の権限に基づき執行されるとの見解を示した。 尹氏の弁護団は、警察や検察と合同捜査本部を率いる高捜庁には国内法で内乱罪の事案を捜査する権限はないと主張する。 ソウル西部地裁は５日、尹氏に対する拘束令状および大統領公邸の家宅捜索令状の無効化を求めた尹氏弁護団の申し立てを棄却したと、聯合ニュースが報じた。 韓国を訪問中のブリンケン米国務長官は趙兌烈外相と会談後、尹大統領が戒厳令宣布中に取った一部の行動に対し、米政府が「深刻な懸念」を表明したが、その後の展開は、民主主義の成功という韓国の「非常に強固な」ブランドを反映していると発言。 「これまで私たちが目にしてきた対応、今後も続くと予想される対応は平和的であり、憲法と法の支配に完全に合致している」と会見で述べた。