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NISAは、投資で得た利益が非課税となり、効率的に資産形成ができる制度です。 また、2024年から新NISAが始まり、一般NISAとつみたてNISAの新規投資は2023年末で終了しました。 ◆【シミュレーション】新NISA：月3万円の積立投資で1000万円を増やすために必要な期間は？ 新NISA開始後も一般NISAやつみたてNISAで2023年末までに購入した商品は、そのまま運用を続けられますが、一般NISAとつみたてNISAは非課税期間に限りがあるため注意が必要です。 非課税期間が終了するタイミングに向けて、取るべき行動を考えておく必要があります。 そこで本記事では、一般NISAとつみたてNISAの非課税期間が終了した際に取るべき選択肢とそれぞれの注意点を解説します。非課税期間が終了するタイミングについても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

旧NISAはいつまで非課税で運用できるのか

まずは、旧NISAがいつまで非課税で運用できるのかを確認しましょう。 一般NISAの非課税期間は5年間、つみたてNISAの非課税期間は20年間です。そのため、たとえばつみたてNISAで2020年に投資した商品は2039年まで、2023年に投資した商品は2042年までが非課税期間となります。 また、一般NISAで2020年に投資した商品は2024年まで、2023年に投資した商品は2027年までが非課税期間です。

売却して新NISA口座で同じ銘柄を購入する場合の注意点

旧NISAで投資した商品の非課税期間が終了する場合、売却して新NISA口座で同じ銘柄を購入することが考えられます。 新NISA口座で運用することで、引き続き非課税で運用が可能です。 ただし、新NISAで投資できる金額は最大で年間360万円（うち一括投資できる金額は240万円まで）、合計で保有できる金融資産額は1800万円となっています。 一般NISAは年間投資上限が120万円、つみたてNISAは年間40万円のため、新NISAの年間投資枠360万円（一括投資は年間240万円）を超えることは少ないかもしれません。しかし、評価額が上がって一括投資できる240万円を超えそうな場合は、注意が必要です。 非課税期間終了の前から少額ずつ売却して、新NISA口座で同じ銘柄を購入するなどの対策をおこないましょう。 加えて、旧NISAで投資信託を保有している場合、売却手続きにおいて注意が必要となります。投資信託は、売却手続きをしてから売却金額が決定する「約定日」と実際に売却金額が受け渡しされる「受渡日」が異なるためです。 ファンドによって約定日から受渡日までの日数は異なりますが、この間に投資信託の価格が急変する可能性もゼロではありません。 たとえば、約定日での売却金額が100万円分であっても、受渡日までに投資信託の価格が急騰すると、売却したものと同じ銘柄を同じ口数、新NISA口座で購入するには120万円が必要になるかもしれません。 そのため、受渡日に振り込まれた金額を利用して新NISA口座で同銘柄を購入する際には、価格変動によるリスクが伴うことを覚えておきましょう。