「補償とセットでなくても法律で定められているので必要があれば判断するが、あるべき論とすれば当然補償とセットだと僕は思っている」と吉村府知事

　大阪府の吉村洋文知事は8日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府、新型コロナ対策でホテル確保へ　吉村知事が定例会見（2020年4月8日）」の会見開始時間に対応しております。 【動画】大阪府、新型コロナ対策でホテル確保へ　吉村知事が定例会見 　　　　　◇　　　　　◇

府県を超えた協力を

吉村：例えば大阪の学生さんとかが徳島の実家があってそこに戻るとか、もうそういうのもやっぱりやめてくださいよと。東京でも同じような問題があっていますが、できるだけこの5月6日までの期間、ずっとじゃないですから、5月6日までの期間、緊急事態宣言を出されたこの6日までの、もう1カ月を切りましたけど、この期間においては府県を越えたどうしてもという移動はやめてくださいというのが共同宣言として採択をされました。それをしましたし、広域連合において医療の提供についての協力関係だとか、府県を超えた協力をしていきましょうというのを確認したところでもありますし、まさにそうだと僕も思います。 読売新聞：ありがとうございます。 司会：次のご質問をお願いします。一番後ろの、はい。

本当なら営業の自粛要請もしたかったのか

読売テレビ：読売テレビ、【コダマ　00:38:06】です。国の対処方針で、キャバレーやナイトクラブなどについては営業の自粛要請、触れられていないということなんですけれども、知事も今おっしゃっているように外出の自粛と営業の自粛っていうのはセットで本来ならあるべきとおっしゃっているように、本当なら営業の自粛要請もしたかったなという思いはあるのでしょうか。 吉村：うん。ただ、本当ならというか、最終的にはもう僕の判断でやってますので、まずは府民の皆さんにワンメッセージとして家にいてくださいということを強く呼び掛けていこうというのが最終的に僕の判断です。何か後悔があるとかそういうのは別にあるわけじゃありません。ただ行動計画では、もともとはその事業のものと一緒に出すということに、これはしてたわけです。施設の停止、それをどの範囲にするかというのはあるんですけども、民間の施設についての営業の停止要請をするということも想定はしていました。 　ただ1つやっぱり大きいのは、政府の基本方針案について、これはもう皆さんも見ていると思いますけども、基本方針案自身がまずは府民への呼び掛け、国民への呼び掛けを第一にすると。そしてその上でその効果を見極めた上で、45条2項の措置等については行うということが、もう明記をされています。その心はといえば、先ほど言った私権の制限は慎重になるべきだという部分と、もう1つはやはりここは国と自治体が一致団結をして、国民の皆さんが一致団結をすれば自粛要請によって大きく事態を抑えられるんじゃないかという専門家の意見があるというのを聞きましたので、僕自身も納得をして、府民の皆さんにまず自宅にいてくださいということを呼び掛けたということです。